大学などの高等教育が無償化！
私立大学の無償化は、いつからなのでしょうか？
所得制限があるのかも、気になりますよね。
今回は、私立大学の無償化はいつから?所得制限はある?についてご紹介致します。
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私立大学の無償化はいつから?所得制限はある?
私立大学の無償化は、いつから？
気になる、高等教育（大学）の無償化ですが、まずは幼児教育無償化がスタートされそうですね。
高等教育・幼児教育の無償化の、主な財源として挙げられているのは、消費税です。
現行、８％の消費税ですが、2019年10月１日から１０％に引き上げられる予定ですので、幼児教育の無償化が2021年にはスタートするとして、高等教育の無償化は話し合いの期間を経て、スタートは2023年とか？
また、大学入試に関しての決定事項として、2020年からこれまでの暗記方法から“考える・思考力を見る試験”に変わりますよね。
このことを考慮しても、2020年までは大学無償化は無いと思って良さそうです。
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私立大学の無償化、所得制限はある？
① 住民税の非課税世帯（年収約250万円未満）の学生を対象に、国立大学の授業料を原則無償化する。私立大学では、国立と私立の授業料の差額の平均値を基に半分程度を上乗せ※ただし、全ての私立大学が対象になるとは言えない
② 年収約350万円未満の世帯には、国立大学で半額程度、私立大学で一部免除の方向で検討
③ 生活費の支援として、返済の要らない“給付型奨学金”を、大幅に拡げて充実させる
④ 最も費用のかかる「私大・下宿」の学生には、年100万円程度を支給
⑤ 無償化の対象にならない一定の低所得層にも、給付額を段階的に減らす形で給付型奨学金を配る
以上のような内容となっています。
全ての世帯、そして全ての国公立・私立大学について無償化するのは不可能でも、③～⑤の方針のように、無償化の対象となる世帯との格差が極端にならないように配慮される模様です。
まとめ
幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を作るのに幼稚園・保育園での集団生活は意義のあるものであり、経済的な理由により幼稚園・保育園に通えない子供が出ないよう、所得制限は設けず、全世帯が対象となることに対し、高等教育（大学）は「志はあっても、経済的に恵まれない若者への支援」と考えられているようです。
従って、ある程度の所得制限が設けられることは必須であり、また無償化の恩恵を受ける学生には大学入学後、単位の取得状況や成績を厳格に確認し、「公費の支給を受けて勉学に励むものとして、ふさわしい者であるか」が、しっかりと確認されるべきだとされています。
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