私立幼稚園の無償化はいつから？所得制限はある？

幼児教育の無償化が、話題になっていますよね。

私立幼稚園の無償化は、いつからなのでしょうか？

全員が対象なのか、そして所得制限はあるのかも、気になるところですよね！

まだまだ話し合いの最中で、決定事項ではありませんが、今の段階ではどうなっているのかを分かりやすく、まとめてみました！

幼稚園の画像

現在、政府で話し合われている“幼児教育無償化”は、子育て世代、そしてこれから子供を持つことが考えられる世代にとって、かなり気になりますよね。

これまでも、所得制限を設けたり、子供の人数によって助成が受けられたりと、いろいろな事がなされてきた幼児教育ですが、2017年に行われた衆議院選挙で、安倍晋三首相が自民党の公約として「幼児教育・保育の無償化」を掲げたことにより、今、それを実現するべく、急ピッチで話し合いが行われているのです！

2017年10月22日にテレビ出演をした際に、安倍晋三首相が幼児教育無償化の時期について、「2019年度予算において５歳児からの無償化をスタートし、2020年度予算で3～5歳児に対して無償化を行っていく」と明言したそうです。

しかし幼児教育無償化には、“兆単位”の財源が必要となります！

その財源に充てるとしているのが、消費税です。現行8％の消費税を、10％に引き上げることで幼児教育無償化を可能にするということ。

今のところ、消費税が10％になるのは、2019年10月1日からを予定しているようです。

ですので、私立幼稚園の無償化は、遅くとも2020年度にはスタートすることになるのではないかと思われます。

考える女性の画像

現段階では、公立・私立に関係なく、保育園・幼稚園に通う、3～5歳児は「所得制限なし」で無償（ただし、毎月最高6万円まで支給）になるということで、話が進んでいるようです。

また、保育園に通う、0～2歳児については、所得制限が設けられ、250万円未満の所得の世帯が無償化の対象となるようです。

更に、認可外施設についてはいろいろな意見があり、無償化の対象外とする動きもあったようですが、2017年11月18日、自民党は認可外施設も無償化の対象に含めることを政府に提言する案を明記したそうです。

幼児教育無償化については話し合いの真っただ中で、しかも消費税増税だけでは足りない分は、社会保険料から補填する話も出ていて、影響は子育て世代のみならず、国民全体に及びそうです。

多方面の意見も聞きつつ、話をまとめるには多少の強引さも必要となりそうですね。

現段階では、私立幼稚園の無償化は所得制限なしで、2020年度からスタートされそうだということです。